就業規則は会社の憲法！積極的就業規則活用で会社業績に貢献！
形だけの就業規則の限界
昨今、多くの企業で就業規則の改定、作成が重要な課題となっています。これまでは就業規則はあるが、実務的に就業規則に則って物事を処理するのではなく、人間関係で処理したり、労使の間の力関係で問題を処理することが大部分であったと推測されます。
しかし、近年は労使間の個別紛争が増えてきており、その場合就業規則はどう書いてあるかが重要となっています。
さらに、情報社会の発展で誰からでも不備な就業規則は指摘されやすく法律でこうなっているなど、就業規則の内容の遵守を迫ってきます。
実際、就業規則を変更するとなると現状の就業規則のどこに問題があり、どう変更すればよいのか全く見当がつかない、現状の法律と照らし合わせて正しいのか間違っているのかわからない、ということが実情のようです。
積極的就業規則を作れば会社業績にも貢献できる
積極的に改定していけば、就業規則を会社業績の向上にも影響させることができると考えます。
直接的なところでは、労働時間の見直し、手当の見直し、福利厚生の制度見直しを行って目に見える形で経済的な効果を生むことがあります。
これはコストカットいわゆるリストラだけを目的に見直すわけではありません。
また、間接的なところでは、就業規則を整備して働きやすい環境を整えることにより結果として従業員のモチベーションや帰属意識が向上し業績アップが図れることにもなると考えます。
このように就業規則の改定を通して、スタッフが思いっきり仕事に打ち込める働きやすい環境を整備することは、会社業績の向上に貢献していくと確信します。
コンサルティングの流れ
- 現行の就業規則の精査
- 現行の就業規則の適用状況についてヒアリング
- 賃金・残業管理のヒアリング
- 就業規則に関する書式、ルールの確認
- 就業規則診断、改善案の提示
- 法律への対応、労務リスク対応チェック
- 就業規則作成の打ち合わせ
- 説明会、従業員代表への意見聴取・周知
- 労働基準監督署への届出
- 社内書式の作成
- 納品
- 労働基準関係法令の改正の際には規定の見直しを実施